黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、避難行動の重要性を市民に周知啓発するべく、黒部市防災計画や自主防災組織の育成支援などの対策を講じておられるところでありますが、どこに何が備蓄されているのかが一目で分かるような一覧表を市内各公民館や消防屯所を初めとした公共施設に配布、掲示をすることでさらなる啓発に努めていくべきと考えますが、併せて防災危機管理統括監に所見をお伺いします。 次に、観光政策についてであります。
また、避難行動の重要性を市民に周知啓発するべく、黒部市防災計画や自主防災組織の育成支援などの対策を講じておられるところでありますが、どこに何が備蓄されているのかが一目で分かるような一覧表を市内各公民館や消防屯所を初めとした公共施設に配布、掲示をすることでさらなる啓発に努めていくべきと考えますが、併せて防災危機管理統括監に所見をお伺いします。 次に、観光政策についてであります。
令和５年度予算に公共施設照明等ＬＥＤ化推進事業費、対象１１施設として６，１３２万３，０００円が計上されておりますが、これによって公共施設の何％がＬＥＤ化になるのでしょうか。また、消費電力は何キロワットから何キロワットに減ると試算しているのか伺います。ＬＥＤ化は、メリットばかりではなく、デメリットとして商品価格が高いなどと言われておりましたが、ＬＥＤ化のデメリットはないのか、併せて伺います。
令和５年度 予算に公共施設照明等LED化推進事業費（対象11施設）として61,323千円計上さ れているが、これによって公共施設の何％がLED化になるのか、また、消費電力 は何kwhから何kwhに減ると試算しているのか伺う。 LED化はかつてはメリットばかりでなく、デメリットもあると聞いたがLED化の デメリットはないのか伺う。
「公共資産マネジメント」につきましては、立山町公共施設等マネジメント計画及び立山町中心部公共施設再配置計画に基づき、財政負担の軽減や防災機能の強化を図るため、（仮称）防災センター及び児童館の整備のほか、町財政に有利な地方債の活用を前提とした公共施設の長寿命化に取り組んでまいります。
町民の生命、財産を守る観点から、公共施設をはじめとした安全なまちづくりを目標に、防犯カメラの設置に取り組むべきと考えますが、町の認識をお伺いいたします。 (２)点目として、防犯カメラの映像が事件解決等に貢献していますが、カメラで撮影された画面に特定の個人と判断できる映像がはっきりと映っている場合、個人情報の一種として扱われることがあると聞きます。
財源の見通しについては、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債、補正予算債など、町財政に有利な起債をはじめ、環境省や厚生労働省の交付金なども活用し、実質的な町の負担分は総事業費の３分の１程度と見込んでおります。
しかしながら、歳出では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、老朽化する公共施設への対応やＤＸビジョンに掲げた各種取組の具現化、さらには長期化する新型コロナウイルス感染症への対応やエネルギー、食料品などの物価高騰対策が歳出を押し上げる要因になり、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと想定されます。
そのほか、幾つかの旧地区公民館が未利用の公共施設としてあります。これらは黒部市公共施設等総合管理計画によりますと、耐用年数を経過したり、現行の耐震基準を満たしておらず、解体を要するものもありますが、耐用年数を満たしておらなかったり、中には耐震工事を行ったりして、まだまだ有効活用できる施設が多々あります。もとより市の貴重な財産であります。
クロスベイ新湊の公共施設部分でございます観光交流センターのコンベンションホール、パーゴラ及び屋上では様々なイベントが開催されていますが、現在までウエディングやディナーショーでの利用実績はございません。
次に、４点目、平成２３年の図書館建設基本構想を出発点に、旧庁舎跡地活用に関する提言書、公共施設の再編に関する基本計画などを踏まえ、平成２７年１２月、当時の堀内市長が図書館を核とした市民交流センターの建設を目指すことを表明されたのであります。
庁舎統合は、市が今後取り組もうとしている公共施設の適切な在り方を推進していくために、最も大きな経験であり、この庁舎統合事業について、いま一度しっかりとした検証をしておくことが極めて重要であろうと考えております。 ついては、以上の問題意識の下、以下３点について当局の見解をお聞かせください。
１つには、行財政改革に関すること、２つ、財政健全化に関する諸計画の進捗及び評価分析に関すること、３つ、公共施設の再編に関すること、４つ、大型公共施設の在り方検討に関すること、以上４点に関し調査を行ってきたところであります。 本委員会は、令和４年８月10日、10月11日、11月24日の３日間にわたって開催してまいりました。 初めに、財政健全化関係について申し上げます。
一方、歳出につきましては、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、公共施設マネジメントやＤＸビジョンに掲げる取組の具現化に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などへの対策に万全を期す必要があることから、令和５年度においても厳しい財政状況となる見通しであります。
都市計画、公共施設再編も人口減少に合わせなければいけません。身の丈に合う政策が必要です。 そこで私からは、人口減少に伴う公共施設の再編、２つの大項目について質問させていただきます。 博物館の移転と空き校舎問題についてです。 まずは、博物館の移転です。 角田市長はさきの９月定例会で、高岡古城公園内にある市立博物館を高岡文化の森に移転する方向性を示されました。
国際情勢の影響に伴うエネルギー価格の高騰は、本市の公共サービスの提供において、公共施設の維持管理はもとより、物品単価や業務委託料、工事請負費の上昇といった形で広く影響が出ており、今定例会において小中学校、保育施設などの光熱費の増額などの補正予算を御提案しているところでございます。
保育園などで行われる遠足につきましては、公共施設でのマナーを学び、通常の保育では経験できない自然や歴史・文化に触れることで園児の知的好奇心を刺激する機会となるものであり、子供たちの成長に必要な行事でございます。 今回、国宝指定の答申を受けた勝興寺には、「天から降った石」や「屋根を支える猿」など勝興寺の七不思議と呼ばれる、子供たちが興味、関心を持ちやすい言い伝えがございます。
（４）これまでの決定事項への対応について 平成２３年の図書館建設基本構想を出発点に、旧庁舎跡地活用に関する提言書、 公共施設の再編に関する基本計画などを踏まえ、平成２７年１２月、当時の堀 内市長が「図書館を核とした市民交流センターの建設を目指す」ことを表明さ れた。
また、平成30年度から開始した高岡市財政健全化緊急プログラムの４年目として、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共施設管理コストの縮減、事務事業の見直しなどの取組を着実に進め、計画より１年前倒しで緊急プログラムの目標を達成し、約40億円の構造的な歳出超過を解消されたことに対し、一定の評価をする。
（教育長） (5) 空き校舎や跡地については、教育委員会ではなく、公共施設再編を担当している未 来政策部が主体となり取り組むべきと考えるが、未来政策部はどの時点から主体とな り取り組み、どのような役割を担うのか。（未来政策部長） (6) 地元説明についても、空き校舎や跡地の利活用を検討する一環として、未来政策部 で行うべきと考えるが、見解は。